●政策4：環境との共生「みんなでつくる地球への思いやりにあふれたまち」 2008/09/13 環境問題は、地球温暖化に代表されるが、私たちの生活をとりまく重大な問題です。集中豪雨や熱帯夜など、私たちの品川にとっても、身近で、大変な問題です。 最近では、洞爺湖サミットで地球規模の大きな問題として論じられてきました。こうした政府レベルの取り組みは、もちろん重要ですが、それ以上に、私たち区民一人ひとりが、少しずつ対策を取り組んでいくことが必要です。 家庭で使用されるエネルギーの削減や、排出されるゴミのリサイクルの徹底や、削減などを取り組んでことで、大きな地球温暖化対策になると考えられています。 【ライフスタイルの変更を】 私たちは、大量生産・大量消費に慣れてしまっています。空調などによって人工的につくられた快適な生活環境が、生活の前提になってしまっています。自動車の当然の利用や、整えられた生活環境など快適さを享受することが当然の生活なのです。こうしたライフスタイルの変更が必要です。 私たち区民が取り組めることに、こまめな節電や、省エネタイプの家電製品への買い替えや、断熱効果の高い住宅へのリフォームなどがあります。 東京都では、大規模事業者に具体的な温室効果ガスの削減を実施するよう条例を整備するなどの動きがあります。 今後は、私たちも、今までの家庭ＩＳＯや環境家計簿の実践などに加え、町会や商店街、学校などでの一斉行動など、レベルアップした活動が必要です。 それには、私たちのライフスタイルを見直すなどの積極的な行動が必要でしょう。 【子どもたちの未来を守ろう】 従来は、環境施策は国の施策でした。しかし、法律や規制などでは地球環境を守ることが出来ないことから、私たちが住むまちからも環境を守る行動が求められるようになりました。温暖化の最大の原因はＣＯ２ですが、私たちが生活するうえで使う電気・ガス・ガソリン・灯油などを消費することで、48％を発生しているといわれています。省エネルギーが求められるのはこうしたことからです。 例えば、車の使用を半分に、アイドリングもやめる（１７％削減）、お風呂を２日に１回にして朝シャンを止める（８％削減）、冷暖房を厚着や薄着で調節する（５％削減）使っていない電気製品のコンセントを抜く（５％削減）、いらないものを買わずにゴミを半減（３％削減）と、それぞれＣＯ２を削減出来るそうです。 温暖化は、地球環境に深刻な影響を与えているといわれてます。子どもたちの未来を守るためには、この品川に住むみんなが、地球への思いやりにあふれたまちになっていくことが大切です。私たちも進んで、私たちに出来ることを一つでも行動しましょう。

●政策３：高齢者は何時までも健康で元気に 2008/07/12 　６５歳以上の高齢者の約８割強の方々は、小さな疾病を抱えていても、お元気にいろいろな活躍をされています。「高齢者は６５歳以上」とする一般的な定義は、すでに時代遅れといえます。品川区が昨年実施した調査では、「７０歳以上を高齢者」と見ている方が圧倒的でした。こうなると「元気な高齢者」と言うより「生涯に渡り元気な区民」としたほうが良いかもしれません。 　さて、８割以上の高齢者が、お元気な中で、高齢者の社会参加の重要性が言われています。 　その背景には、自分の健康維持や、生きがいづくりのために社会参加が重要だということがありますが、自分自身（私）から、他人（かれら）のために、元気な高齢者のみなさんの活力を利用して、互助を作っていくことが必要だからです。公助（区の施策による支援）の充実も必要ですが、高齢者が増えていけば、その経費はうなぎのぼりになります。 　自分自身（私＝一人称）のために、シルバー大学などで学んだり、趣味を楽しむことも大切です。健康維持のために積極的に運動や健康塾などで身体を動かし、自分自身を健康で元気にしていきましょう。 　次の段階として、同じ趣味や学習仲間たちとグループを作って、私たち（＝２人称）まで活動の幅を広げていきましょう。 　仕上げの段階には、その活力でかれら（＝三人称）のために何か役立つことを実践していくことをやってみませんか。 　文法用語の話ではありませんが、自分から、私たち、そして彼らのために活動することが、「互助｝をつくり、「生涯に渡って元気な区民」が生き生きと生きる地域社会しながわにつながっていくことになります。 　品川区の政策では、こうした地域社会の支えあい活動をさまざまに支援する事業が多く展開されています。「しながわシニアネット」や「ほっとサロン」などの活動の場や、地域活動のきっかけ作りや継続の動機付けなどのための事業として「地域貢献ポイント事業」などが展開されています。 　こうした実践のためには、シルバーセンターなどの区の施設の有効活用も必要でしょう。健康づくりの場所や、仕組みづくりも、充実が必要でしょう。 そこで提案です。 地域社会の支えあいの活動の場として、多様で他世代の区民グループが、いつでも誰でも使える施設はどうでしょうか。今の区民のための施設は、設置の目的で利用する人が色分けされています。しかし最近の区民活動は、町会や高齢者クラブはもちろん、ボランティアグループ、ＮＰＯ、子育て中のグループ、中学生グループなど、とても多彩です。 そこで、『区民広場』みたいなイメージの複合的な施設を作ってはどうでしょうか。町会・ＮＰＯ・ボランティア・子育て・中学生の活動・高齢者の健康づくりが一緒に活動し、多世代が交流するところにしましょう。運営協議会には、中学生から高齢者まで入って運営を協議します。 新築もありますが、既存施設の改造と利用形態の一新からはじめたらどうでしょうか。今後の地域施設の建て替えには、ぜひこうした構想を入れた施設が地域に作られることを望みます。 『区民広場』は、新たな協働をキックオフする施設です。 明日の品川を拓く会も、生涯に渡って元気な区民が生き生きと生きられる品川につながっていく施策を提案していきます。

●政策２：老後の安心のために 2008/07/04 　急速な高齢化が進む中で、品川区においても、現在、高齢率は１８％を越えておりますが、６年後の平成２６年には団塊世代が加わることにより２１％を超えると予測されております。誰もが、健康でいつまでも品川区に住み続けられることを望んでいるとおもいます。元気な高齢者が一番です。そのため、生活習慣病に起因するといわれる要介護状態を予防し、自立できる期間をいかに長くするかが重要な課題になっております。 　そのためには、高齢者が社会参加するためのプログラム、高齢者の自立を支援するネットワーク、在宅での介護が必要となった場合の支援システムからなる地域コミュニティーを核とする相互支援活動が欠かせないと考えております。 　一方、お年よりが安心して暮らせるまちづくりも大切です。鉄道、道路などのバリアフリー、孤独死をなくす地域の見守り、高齢者の生活に適した住宅づくり、老若男女の交流の場づくり、食への対応などなど、きめ細かな配慮が求められます。 　更に、疾病予防の観点が必要ですが、国の医療制度に大きく左右されるところでもあります。品川区の施策の方向は、老人福祉計画と介護保険事業との一体的運用が必要とされています。 　また、入居施設という点では、原小学校跡地に続き、都南病院跡地のケアホーム・グループホームの整備が始まっていますが、今後は特別養護老人ホームなども含め、幅広い選択が可能となるような整備が進められることを望んでいます。 　いずれにしましても、高齢者が元気でいつまでも住み続けられる品川区としていくためには、高齢者が元気で地域で生きられる仕組みづくり、介護予防などの疾病予防、社会参加による生きがいづくり、そのための「地域の活力のアップ」ということが、今、最も必要ではないでしょう。

●政策１：子育ての支援について 2008/07/04 　子育ては、元来家庭や地域の役割として担われてきたものですが、現在では、こうしたことがなかなか難しい生活環境にあります。近隣関係も希薄化しているといわれ、就労環境も子育てにやさしい状況にはありません。 　こうした中で、国、自治体、そして地域力による子育て支援が求められるようになってきました。こうした支援は、それぞれが関連性を持ちバランスよく展開されないと、効果的な支援にはなりません。 　品川区では、育児支援として従来から保育サービスの充実に力を入れてきました。現在では一歩進めて、子育てと就労の両立を目指し、夜間・休日保育・病児保育など様々な施策を展開しております。 　私達は、更に進んで、少子化対策の視点からも、お子さん一人ひとりのライフプランに合った、多様な子育て環境の実現を目指しています。 　品川区の平成２０年度予算のプレス発表を見ると、妊婦健康診断の１４回までの負担やすくすく赤ちゃん訪問事業、幼児期から絵本に親しむようブックスタート事業を開始するなど、充実した施策が展開されています。 　また就労支援としても、画期的な保育園予約制度の導入や、子育てにやさしい企業を支援し紹介するなど、就労・雇用環境の支援策も充実してきました。 更には、すでに地域の子育て力を生かす仕組みとして、「おばちゃんち」などの子育てステーションの充実が進められていますし、子育てメッセなどのイベントを通して、子育て世代の交流の場なども作られております。ともに自立的に地域で助け合う子育てネットとして育っています。こうしたコミュニティー活動は、今後ますます重要になるのではないでしょうか。 　このように子育て支援は、地方自治体である品川区が頑張ればよいというものではなく、国・地方、そして地域がともにお互いの役割を担い、効果的に連携していくことが求められます。特に国には、子育ての基盤となるべき、財政的支援、制度的支援の充実を強く求めたいところです。

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