●政策参考事例２：街づくり活動を市民ファンドで支援（相模原市） 2008/07/12 神奈川県相模原市では、街づくりに関する市民活動団体を支援する基金を創設する。 地元企業や市民から寄付金を募り、市が集まった寄付金と同額を、このファンドに出資するという。運営はＮＰＯ法人が行い、行政とは違う柔軟で簡素な手続きで、市民活動団体が補助を受けやすくする。行政は資金集めなどのＰＲなどで協力するが、関与は最小限にとどめるという。 同市内には市民活動をする団体は、登録されているだけで２８０団体におよび、潜在的な資金援助要望は高い。（日本経済新聞５月８日報道より） 品川でも市民活動は盛んになってきている。街づくりに関係する団体も多い。しかし、その多くの団体は資金での悩みや、決まった活動場所が用意できない、活動をＰＲできないなどから、なかなかその活動を充実できずにいるのではないでしょうか。自助・共助の社会といわれる中で、自立した市民活動を支えていく仕組みがまだ必要なのではないでしょうか。 自立した市民活動が多くなればなるほど、「一緒に作ろうふるさと品川」に一歩ずつ近づいていく。

●○参考政策事例 1：「中間型」スポーツクラブを東京都が推進：H１２年度までに全区市町村に----- 2008/07/04 　時事通信社によれば、東京都は地域住民のスポーツ活動を支援するため、２００７年度から「地域スポーツクラブ」の設立を推進する。 　国が進める大規模な「総合型地域スポーツクラブ」でなくとも、単一種目でもクラブとみなす「中間型」を想定。１２年度までに全区市町村への設置を目指す。 　都教委は０７年度に地域スポーツクラブの設立支援協議会を設置。先進事例などを研究して有効な支援策を探る。 　品川区もモデル事業に参加している。 　文部科学省が提唱する総合型地域スポーツクラブは、地域が主体的に運営し、技術レベルを問わず子どもから高齢者までスポーツをしたい人が楽しめる組織だが、複数種目を用意することが条件であるなど設立へのハードルが高いため、大都市に設置するのは難しい」と考えており、「東京版クラブ」として、単一種目の愛好クラブなどを、特定のメンバーだけでなく地域住民も自由に入れる形にした上で定期的に活動を行ってもらうこととした。 （２００６年７月：時事通信報道より）

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